【重要】補助金対象となる新規事業とは？
注意！既存の事業には使えない
あくまで新規事業に対して支給される補助金であり、従来の本業やプライベートに流用できる可能性のある経費は補助されません。
補助金の対象となるのは”新規事業”
＜新規事業の例＞
- リモートワーク導入
- ホームページの制作、およびリニューアル費
- 新規事業のためのコンサルティング費用
- チラシ配布や、広告などの販促費
補助金の有効な使い道例
コロナ対応するための店舗改装工事
実店舗ビジネスを営む方は、この補助金を使って改装工事をしてはいかがでしょう。今から８月３１日までに工事と支払いを済ませるのは現実的に無理でしょうが、令和2年4月1日以降に工事をした経歴のある方は補助金対象ですので是非有効活用しましょう。
集客
集客施策にかける費用は、「コンサルティング外注費用」として申請することで、補助金対象となります。ポータルサイトに頼らずに、集客を安定させられるこのチャンスを活かしましょう。インターネットを活用すればやれることは、かなりたくさん存在します
余談ですが、食べログ、HOT PEPPER beauty、アクティビティジャパンなどに集客を頼っているのはかなり時代遅れです。
ECサイト（ネットショップ）
一次産業事業者は、この機会にネットショップを立ち上げて売上を伸ばしましょう。製菓店や小売店など、自社オリジナル製品を持っている企業にもおすすめです。
採用広告
求人活動にも補助金が使えます。補助対象となる方法はあるのですが、あくまで「新規事業」であることをアピールできなければいけないので工夫が必要です。
具体的にはここに書けないため、自己責任でお願いします。
補助金期限は８月３１日
以上紹介したように、かなり汎用性の高い補助金ですが、前述の通り、８月31日までに「制作物が完成」している必要があります。期日が近づいています。制作物は外注依頼してモタモタしてせっかくの機会を逃さず、経営者の務めを果たしましょう。
ライター : 犬塚 健斗
20代はシェフとして修行。その後、IT大国インドに渡ってプログラミングを学び、帰国後スタンドオンを開業。インバウンドとMEO対策のコンサルティング事業を手掛ける。また自ら飲食店経営を経営し、MEO対策を実践した結果4ヶ月で連日満席の繁盛店に成長。飲食店では考えられない利益率38.1%の経営を実現してきた。その他、フォトグラファーとしても活躍している。
補助金対象の「新規事業」はまだまだ存在します。対象となる事業内容を知りたい場合は、フォームより気軽に質問どうぞ。
