新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛やインバウンドの急減などで影響をうける飲食事業者に対して、国または地方自治体が行っている補助・助成金について紹介していきます。
【国の取り組み】
政府によるコロナ対策補助金・助成金についてはニュースなどで取り上げられていることから既に知っている方も多いのではないでしょうか？
ここでは代表的な2つの補助金・助成金の概要・対象・金額について簡単にご紹介します。
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
コロナウイルスの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の一時休業等で雇用維持を図った場合、事業主が従業員に支払った休業手当等の一部を国が助成する制度。
特例措置では、雇用保険被保険者以外の学生アルバイトなども支給対象となります。
対象
- 新型コロナウイルス感染症拡大により営業自粛で事業活動を縮小している事業主
- 直近１か月間の売上または生産量などが前年同月比５％以上減少している事業主（※事業所設置後1年未満の事業主も助成対象）
金額
一日一人あたり8,330円上限
詳細は厚生労働省 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)をご覧ください。
持続化給付金
新型コロナウイルス感染症拡大により営業自粛等の影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧とする給付金。
対象
2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により前年同月比で事業収入が50％以上減少した月が存在すること。
※2019年に設立した方に対すると特例があります。
例
金額
中小法人等：最大200万円
個人事業主等：最大100万円
詳細は中小企業庁 持続化給付金をご覧ください。
【地方自治体の取り組み例】
政府の支援の他にも、各自治体による支援も数多くあります。
認知度は低いですが、かなり充実した内容のものが多いので活用しないのはもったいないですね！
石川県新分野チャレンジ緊急支援費補助金
新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも、事業継続に向け自ら活路を見いだすなど前向きな取り組みを行う中小企業者等に対する補助金
対象
石川県内に主たる事業所等を有する中小企業
金額
1事業者あたり最大50万円（補助率80%）
郡山市テイクアウト・デリバリー事業等開始応援補助金（福島県）
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食業又は宿泊業を営む事業者が、新たな需要への対応（テイクアウトやデリバリー事業等）を図るなど経営改革の取り組みに対する補助金
対象
- 市内に事業所がある
- 中小企業者である
- 飲食店営業許可等必要な許可等を取得している
- 新型コロナウイルス感染症の流行後、テクアウト・デリバリー事業等に参入し、補助金の交付の申請時に営業している
等の条件全てを満たす事業者
金額
1事業者当たり最大10万円(補助率100%)
詳しくは郡山市テイクアウト・デリバリー事業等開始応援補助金をご覧ください。
福山市テイクアウト・デリバリー参入応援事業補助金（広島県）
飲食店営業1類の許可を持つ事業者が2020年(令和2年) 4月1日以降、新たにテイクアウト・デリバリー事業に参入し、売上を確保するために取り組んだ経費に対する補助金
対象
- 市内に主たる事業所を有し、飲食業を営む中小企業者等
- 飲食店営業1類の許可を持つ者が飲食店営業3類の許可を取得し、2020年(令和2年)4月1日以降にテイクアウト・デリバリー事業を開始する事業主
- 飲食店営業3類の許可を持つ者が、2020年(令和2年)4月1日以降にテイクアウト・デリバリー事業を拡大する事業主
金額
1事業者当たり最大30万円(補助率100%)
詳しくはテイクアウト・デリバリー参入応援事業補助金をご覧ください。
あなたの自治体の補助金制度は・・・？
上記のように、各自治体がおこなっている補助制度も多くあります。
自治体により申請期間、金額、対象などは異なります。
弊社では、各自治体へ問い合わせをし、要点をまとめた資料を用意しております。ぜひご活用ください。
- 自分の自治体はどのような補助制度があるのか
- 申請対象事業主なのか
- 補助を受けるために必要な今後の新たな事業展開に関する相談
など、どんな事でもお気軽にお問い合わせください。